有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年4月1日を効力発生日として当社の連結子会社である日本ヒューチャア株式会社の吸収合併を行いました。
合併に関する事項
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合当事企業の名称 日本ヒューチャア株式会社
②事業の内容 超音波及び高周波応用機器等の製造、販売
(2) 当該吸収合併の目的
日本ヒューチャア株式会社が保有する超音波及び高周波応用機器開発のノウハウや人材を当社で保有し、当社の金属接合技術や装置技術との融合及び国内外の販売網を活用する事で、より一層の事業拡大を推進していくために本合併を行いました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 本合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本ヒューチャア株式会社は解散を行いました。また、当社100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はございません。
(5) 結合後企業の名称
日本アビオニクス株式会社
(6) 実施した会計処理の内容
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年4月1日を効力発生日として当社の連結子会社である日本ヒューチャア株式会社の吸収合併を行いました。
合併に関する事項
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合当事企業の名称 日本ヒューチャア株式会社
②事業の内容 超音波及び高周波応用機器等の製造、販売
(2) 当該吸収合併の目的
日本ヒューチャア株式会社が保有する超音波及び高周波応用機器開発のノウハウや人材を当社で保有し、当社の金属接合技術や装置技術との融合及び国内外の販売網を活用する事で、より一層の事業拡大を推進していくために本合併を行いました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 本合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本ヒューチャア株式会社は解散を行いました。また、当社100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はございません。
(5) 結合後企業の名称
日本アビオニクス株式会社
(6) 実施した会計処理の内容
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。