このような事業環境において、当第3四半期連結累計期間における売上高は、宇宙・防衛事業においては、防衛市場での国内調達が減少し、また、民需事業においては、新規顧客獲得のため海外市場の開拓も含め積極的に展示会に出展したものの、既成製品が競争激化により低迷及び前期に計測事業を譲渡したことにより減少したため、前年同四半期比26億89百万円減少の139億25百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失5億0百万円(前年同四半期79百万円の営業損失)、経常損失5億57百万円(前年同四半期1億41百万円の経常損失)となりましたが、JR東海からの収去する資産等に対する補償金を特別利益として36億94百万円計上し、また、事業移管に係る費用等を特別損失として10億4百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億82百万円(前年同四半期4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、特別利益として上記計上額の他に、平成30年3月期に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定であります。
2017/01/31 14:56
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