#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/06/23 16:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/23 16:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2017/06/23 16:08
#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※6 借入金のうち、シンジケート・ローン契約(前連結会計年度末残高1,562百万円、当連結会計年度末残高1,110百万円)及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

2017/06/23 16:08
#5 業績等の概要: このような状況の中、当社企業グループは、海外民需市場の開拓を進めるとともに、国内外の展示会への出展を推進し新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。なお、東海旅客鉄道株式会社(以下、「JR東海」といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受すること、及びプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することとし、現在移管を進めております。
この結果、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円(前年同期比6.5%減)となりました。連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比5億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比5億40百万円悪化の60百万円となりました。また、JR東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました。
なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、上記特別利益の計上額の他に、平成29年度に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定です。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標とする指標等
当社グループでは、情報システムと電子機器の2つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高250億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円(前年同期比6.5%減)となりました。連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比5億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比5億40百万円悪化の60百万円となりました。また、JR東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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