このような状況の中、当社企業グループは、海外民需市場の開拓を進めるとともに、国内外の展示会への出展を推進し新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。なお、東海旅客鉄道株式会社(以下、「JR東海」といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受すること、及びプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することとし、現在移管を進めております。
この結果、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円(前年同期比6.5%減)となりました。連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比5億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比5億40百万円悪化の60百万円となりました。また、JR東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました。
なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、上記特別利益の計上額の他に、平成29年度に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定です。
2017/06/23 16:08