退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰越欠損金	359百万円		702百万円
退職給付に係る負債	943		339
事業移管損失引当金	501		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/11 15:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、100億8百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し、85億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、67億25百万円となりました。

2019/01/11 15:48

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/11 15:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2018年1月に、退職一時金制度をポイント制に基づいた制度に改定するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

2019/01/11 15:48