#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で当社企業グループは、まず社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、WEBを活用した商談を進めることによりお客様のニーズを把握、実現するとともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速な意思決定により実行いたしました。また、本店及び事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経営効率向上をはかりました。
この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高は前期比33億89百万円増加の201億95百万円(前期比20.2%増)、連結利益は売上高増加に加え、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業利益は前期比12億79百万円増加の13億63百万円、経常利益は前期比12億64百万円増加の12億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善する一方、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴う特別損失を計上したことから、前期比9億54百万円増加の10億30百万円となりました。
また、将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への転換に伴う株式の希薄化の抑制をはかるため、優先株式の一部取得及び消却を行うことといたしました。このため、剰余金の配当につきましては、前述のとおり優先株式の消却を優先させていただくため、普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきます。
2021/06/23 16:50