#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
2022/06/22 16:36
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、一定期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の測定による変動による増加8,220百万円、債権への振替による減少8,290百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取62百万円、収益認識による減少199百万円であります。
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#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※3 契約負債の金額は、次のとおりであり、流動負債「その他」に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の122億93百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、73億84百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少し、49億9百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
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