- 6946
- 2026/09/11
- 時価
- 1046億円
- PER 予
- 21.97倍
- 2010年以降
- 赤字-273.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.4倍
- 2010年以降
- 0.23-8.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.24%
- ROE 予
- 24.59%
- ROA 予
- 10.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 4億5500万
- 2022年3月31日 -32.75%
- 3億600万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3500万
- 2022年3月31日 -39.26%
- 8200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/22 16:36
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/22 16:36
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 16:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 615 654 繰延税金負債 前払年金費用 △659 △707 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 16:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 640 404 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △998 △678 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は615百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は654百万円であります。)2022/06/22 16:36
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (前連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の金額は640百万円であり、当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の金額は404百万円であります。また、当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の金額のうち、当社の金額は364百万円であります。)2022/06/22 16:36
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/22 16:36
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。