- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
2022/06/22 16:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
2022/06/22 16:36- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。
契約資産は、一定期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/22 16:36- #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※2 顧客との契約から生じた債権、契約資産は次のとおりであり、「
受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | 734百万円 |
| 売掛金 | 4,615 |
2022/06/22 16:36- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億58百万円減少の230億59百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、158億44百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、72億15百万円となりました。これは主に投資その他の資産が減少したことによるものであります。
2022/06/22 16:36- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
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