#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。
2022/06/22 16:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12百万円減少しております。
2022/06/22 16:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。また、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供給に努めてまいりました。
この結果、連結売上高は前期比9億64百万円減少の192億30百万円(前期比4.8%減)となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前期比4億87百万円増加の18億50百万円(前期比35.8%増)、経常利益は前期比5億15百万円増加の18億5百万円(前期比40.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前期比5億94百万円増加の16億25百万円(前期比57.7%増)となりました。
なお、積極的な投資による成長戦略の推進をはかるため、普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても当連結会計年度は無配とさせていただきます。
2022/06/22 16:36