繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/21 16:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	600百万円		497百万円
繰延税金負債合計	△783		△828
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△17		156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 16:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	429百万円		378百万円
繰延税金負債合計	△602		△753
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△60		210

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。

2024/06/21 16:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、199億79百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ9億88百万円増加し、75億48百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(b)負債

2024/06/21 16:11