臨時報告書

当社及び当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月31日
(2)当該事象の内容
① 特別損失の計上
当社が過去に製造した製品の一部について発生した不具合の補修に伴い発生する損失を製品補修関連損失として計上いたしました。また、計測事業の事業譲渡に伴い発生する損失及び関係会社における事業整理に伴い発生する損失を事業構造改善費用として計上いたしました。
② 繰延税金資産の取崩し
平成27年度税制改正(法人実効税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減)等に伴い、繰延税金資産の一部取崩しを実施いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成27年3月期の個別決算において製品補修関連損失256百万円、事業構造改善費用として44百万円を特別損失として計上いたしました。また繰延税金資産を316百万円取崩し、同額を法人税等調整額として計上いたしました。
平成27年3月期の連結決算において製品補修関連損失256百万円、事業構造改善費用として114百万円を特別損失として計上いたしました。また繰延税金資産を329百万円取崩し、同額を法人税等調整額として計上いたしました。
以 上