臨時報告書

【提出】: 2020/01/27 15:15
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提出理由

NAJホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、2019年12月20日から2020年1月24日までを公開買付期間として実施した当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の結果、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 新たに親会社となるもの

名称	NAJホールディングス株式会社
住所	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治安田生命ビル15階
代表者の氏名	代表取締役山本知弘
資本金の額	923,730,000円
事業の内容	次の事業及びその関連事業を営むこと、並びに次の事業及びその関連事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理すること ① 情報処理システムの開発、設計及び販売 ② 情報処理機器、航空宇宙機器、通信機器、画像機器、接合機器、医療用機器、電気計測器等の電気機器の製造及び販売 ③ プリント配線板、混成集積回路等の電子部品の製造及び販売 ④ 情報処理システム及び電子計算機に係るソフトウェアの作成及び販売 ⑤ 電気工事、電気通信工事の設計、管理及び請負 ⑥ 前各号に付帯又は関連する各種機器並びに部品の製造及び販売 ⑦ 前各号に付帯又は関連する一切の業務 ⑧ 前各号の業務に関連する事業に対する投資

② 親会社でなくなるもの

名称	日本電気株式会社
住所	東京都港区芝五丁目7番1号
代表者の氏名	代表取締役執行役員社長兼CEO 新野隆
資本金の額	397,199百万円(2019年9月30日現在)
事業の内容	パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業、グローバル事業

(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	―個	―%
異動後	14,151個	50.11%

② 日本電気株式会社

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	14,151個	50.11%
異動後	―個	―%

(注) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2019年11月1日付で提出した第70期第2四半期報告書に記載された2019年9月30日現在の当社の発行済普通株式総数(2,830,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(6,052株)を控除した株式数(2,823,948株)に係る議決権数(28,239個)を分母として計算しております(小数点以下第三位を四捨五入。)。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2020年1月25日、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社普通株式1,415,100株の応募があり、買付予定数の下限(1,415,100株)以上、買付予定数の上限(1,556,500株)以下となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2020年1月31日(本公開買付けの決済の開始日)に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付で、公開買付者の議決権割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
一方、当社の親会社であった日本電気株式会社(以下「NEC」といいます。)は、その所有する全ての当社普通株式1,415,100株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、NECは2020年1月31日をもって、当社の親会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2020年1月31日(本公開買付けの決済の開始日)

主要株主の異動

2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
① 新たに主要株主となるもの
NAJホールディングス株式会社
② 主要株主でなくなるもの
日本電気株式会社
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	―個	―%
異動後	14,151個	50.11%

② NEC

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	14,151個	50.11%
異動後	―個	―%

(注) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2019年11月1日付で提出した第70期第2四半期報告書に記載された2019年9月30日現在の当社の発行済普通株式総数(2,830,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(6,052株)を控除した株式数(2,823,948株)に係る議決権数(28,239個)を分母として計算しております(小数点以下第三位を四捨五入。)。
(3)当該異動の年月日
2020年1月31日(本公開買付けの決済の開始日)
(4)その他の事項
本報告書提出日現在の当社の資本金の額 5,895百万円
本報告書提出日現在の当社普通株式の発行済株式総数 2,830,000株
以上