有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月21日開催の第74期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名、うち独立社外取締役2名で構成されており、組織、人員及び手続きについては、(1) コーポレート・ガバナンスの概要 及び(2) 役員の状況 に記載のとおりであります。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人を1名配置し、さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人が人選する監査等委員会事務局スタッフが、監査等委員会からの直接の指揮により、監査等委員会の職務遂行のサポート及び監査等委員会の事務局運営を行っております。
当連結会計年度において、監査等委員会移行後の監査等委員会は、定例の他、臨時開催も含めて合計11回開催(1回あたりの所要時間約1時間30分)しており、監査等委員全員が全ての監査等委員会に出席いたしました。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査等委員会出席状況
社外監査等委員	海 野 忍	全11回中11回
社外監査等委員	青 山 薫	全11回中11回
監査等委員	近 藤 将 士	全11回中11回

(注)近藤将士氏は、2025年3月1日付で当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社の取締役に就任したため、同日付で監査等委員である社外取締役ではなくなっております。監査等委員である社外取締役としての監査等委員会への出席は全11回中9回、監査等委員である取締役としての監査等委員会への出席は全11回中2回であります。
当連結会計年度において、監査等委員会設置会社移行前である監査役会は、合計3回開催(1回あたりの所要時間約1時間)しており、監査役全員が全ての監査役会に出席いたしました。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
社外監査役	篠 田 亨	全3回中3回
社外監査役	木 邨 系 紀	全3回中3回
社外監査役	青 山 薫	全3回中3回

(注)1.篠田亨及び木邨系紀の両氏は、2024年6月21日付で任期満了により退任したため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
2.青山薫氏は、2024年6月21日付で任期満了により退任し、同日付で監査等委員である社外取締役に就任したため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査及び内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査いたします。なお、監査等委員会は内部統制システムを通じた組織的監査を実施すること及び監査等委員会の職務を補助する体制を整備している等、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会監査の主な活動については、期初に策定する監査方針及び監査計画並びに職務の分担等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、内部監査部門及び会計監査人との定例会議による連携を図るほか、子会社等の業務及び財産状況の調査等を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人は、主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧等を行い、定期的に監査等委員会にて、監査の方法及び結果の報告をしております。さらに、期初に定めた重点監査項目について、各取締役及び執行役員へのインタビュー等を通じて、その検証を行い、課題の認識を共有し、必要に応じて助言いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、会社法が定める企業集団における内部統制システムの整備・運用状況の検証、取締役会等の重要会議における決議等の適切性の検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証等であります。なお、当連結会計年度における監査等委員会の主な議案内容は次のとおりであります。

区分	件数	主な議案内容
決議事項	13件	監査等方針及び監査計画(職務分担、重点監査項目)、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人選任同意、監査等委員会予算、会計監査人報酬等同意
協議・審議事項	1件	監査等委員報酬協議
報告事項	38件	取締役及び執行役員インタビュー結果、主要会議出席、内部通報事案、内部監査部門監査結果、重要な決裁書類閲覧

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役執行役員社長の直轄組織として監査部を設置し、7名を配置しております。内部監査については、監査部が監査方針及び内部監査規程に基づき監査計画を策定し代表取締役執行役員社長の承認を経て実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。なお、監査部は、三様監査の連携を強めるべく、監査等委員会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、互いの情報を共有、連携して監査活動を行っております。
監査部は、承認された監査計画に基づき、当社及び子会社の業務の適切性や合理性の監査、また内部統制システム等の監査を実施し、その結果を都度、代表取締役執行役員社長及び監査等委員会に報告するデュアルレポートを実施しております。また、内部監査の結果を通じて、経営効率の向上及び事業活動の改善のために被監査部門に対して助言及び改善を求め、その状況のフォローアップを行っております。なお、当連結会計年度に実施した内部監査は10件であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間(2021年3月期以降)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武藤太一及び諸冨英之の両氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、公認会計士試験合格者等 5名、その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
内部監査の状況
当社は、会計監査人の選定に当たっては、品質管理体制、独立性や専門性の程度、審査体制の整備状況、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模、監査計画の内容並びに監査報酬の合理性及び妥当性などを総合的に勘案し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
加えて、会計監査人が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による会計監査人の評価は、主に会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証することで行っていますが、会計監査人からはその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-	61	-
連結子会社	-	-	-	-
計	63	-	61	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第1項について同意を行っております。