有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長	竹内 正人	1964年2月7日生	1986年4月 当社入社 2008年7月 当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任 2010年5月 当社接合機器事業部長就任 2014年4月 当社執行役員就任 2018年6月 当社取締役就任 2018年7月 当社取締役執行役員常務就任 2019年4月 当社電子機器事業本部長就任 2019年6月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)	(注)4	普通株式 3,670
取締役 執行役員 経営企画本部長	山後 宏幸	1965年1月31日生	1987年4月 当社入社 2006年7月 当社経営企画本部経理担当部長就任 2011年7月 当社経営企画本部経理部長就任 2015年7月 当社執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2022年10月 当社経営企画本部長就任(現任)	(注)4	普通株式 3,502
取締役 非常勤	呉 文精	1956年5月20日生	1979年4月 ㈱日本興業銀行入社 2008年6月 カルソニックカンセイ㈱代表取締役社長CEO就任 2013年6月 日本電産㈱ 取締役副社長執行役員就任 2014年6月 同社代表取締役副社長執行役員COO就任 2016年6月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長CEO就任 2020年1月 日本産業パートナーズ㈱ シニアアドバイザー就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2022年2月 Visteon Corporation Director(現任)	(注)4	普通株式 2,070
取締役 非常勤	加藤 精彦	1951年12月17日生	1974年4月 ㈱第二精工舎入社 2001年4月 同社執行役員就任 2003年4月 同社常務執行役員就任 2003年6月 同社取締役常務執行役員就任 2007年3月 同社取締役専務執行役員就任 2010年11月 セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社長就任 2011年1月 セイコークロック㈱ 取締役専務執行役員就任 2013年8月 日本写真印刷㈱ 専務執行役員就任 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	普通株式 -
取締役 非常勤	海野 忍	1952年8月4日生	1975年4月 日本電信電話公社入社 1999年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業システム事業本部第三産業システム事業部長就任 2003年6月 同社取締役経営企画部長就任 2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長就任 2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表取締役社長就任 2017年6月 同社取締役相談役就任 2018年6月 同社相談役就任 2019年5月 ㈱テラスカイ 社外取締役就任 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2021年7月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ シニアアドバイザー(2023年6月30日退任予定)	(注)4	普通株式 900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 非常勤	稲垣 伸一	1960年1月4日生	1983年4月 ㈱日本興業銀行入社 2000年1月 JPモルガン証券㈱ 投資銀行部門ヴァイスプレジデント就任 2000年6月 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門 ディレクター就任 2004年12月 同社投資銀行部門 マネージングディレクター就任 2006年4月 日本産業パートナーズ㈱ マネージングディレクター就任(現任) 2019年5月 同社取締役就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2020年9月 NAJホールディングス㈱ 代表取締役就任(現任) 2021年6月 日本産業パートナーズ㈱ 副社長就任(現任)	(注)4	普通株式 -
監査役 常勤	篠田 亨	1958年1月8日生	1980年4月 日本電気㈱入社 1999年7月 同社法務文書部法務グループマネージャー就任 2005年4月 NECトーキン㈱ 総務部統括マネージャー(法務担当)就任 2011年1月 NEC Asia Pacific Ptd.Ltd.,Vice President(アジア大洋州地域 法務・コンプライアンス担当)就任 2015年10月 日本電気㈱ 法務部エグゼクティブエキスパート就任 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	普通株式 -
監査役 非常勤	青山 薫	1981年7月31日生	2006年10月 弁護士登録 片岡総合法律事務所入所 2017年1月 同事務所パートナー弁護士就任(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	普通株式 -
監査役 非常勤	木邨 系紀	1955年6月29日生	1979年4月 ㈱日本興業銀行入社 1993年7月 興銀証券㈱入社 1995年4月 同社テクノロジー部長就任 2000年10月 みずほ証券㈱ テクノロジー部長就任 2005年4月 同社情報管理部長就任 2009年4月 同社執行役員就任 2011年2月 日本産業パートナーズ㈱ マネージングディレクター兼CFO就任 2020年4月 同社シニアエグゼクティブ就任(現任) 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	普通株式 -
計					普通株式 10,142

(注)1.取締役呉文精、加藤精彦及び海野忍の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役稲垣伸一氏は、業務を行わない取締役であります。また、同氏は、当社の親会社であるNAJホールディングス㈱の代表取締役であり、同氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第5号GP㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、NAJホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11%出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。
3.監査役篠田亨、青山薫及び木邨系紀の各氏は、社外監査役であります。
4.2023年6月27日開催の第73期定時株主総会終結のときから1年。
5.2020年6月24日開催の第70期定時株主総会終結のときから4年。
6.2023年6月27日開催の第73期定時株主総会終結のときから4年。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。2023年6月27日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。
執行役員 新屋 明彦
執行役員 大島 宏之
執行役員 宮崎 新治
執行役員 最上 徹
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦及び海野忍の各氏であります。
呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。
加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。
海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。
・当社の社外監査役は、篠田亨、青山薫及び木邨系紀の各氏であります。
篠田亨氏は、大手電機メーカーにおいて長年企業法務を経験しており、その豊富な経験と企業法務に関する知識が当社の監査体制において有益であると判断しております。
青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。
木邨系紀氏は、大手金融機関における経験や日本産業パートナーズ㈱で経理責任者を務めるなど経理・財務の経験、知識を豊富に有しており、その知識等が当社の監査体制に有益であると判断しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・当社は会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を2名、独立社外監査役を1名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。
・内部監査部門である監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、常勤監査役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行い、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会にて、毎年当該監査結果の報告を執行役員社長から行っております。