有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドICの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2) 電子機器
電子機器においては、接合機器(抵抗溶接装置・シーム溶接装置等)及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点(輸出取引においては船積日等)において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、(1)、(2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。