有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、前事業年度末における製品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度より、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。
なお、遡及して評価を行うことは、システム上の制約から実務上困難であり、また変更による影響額は軽微であります。