6945 富士通フロンテック

6945
2020/12/23
時価
368億円
PER 予
368.66倍
2010年以降
赤字-35.22倍
(2010-2020年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.28-1.24倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
0.23%
ROA 予
0.16%
資料
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富士通フロンテック(6945)の売上高 - サービスインテグレーションビジネスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
70億8000万
2015年9月30日 +102.16%
143億1300万
2015年12月31日 +46.36%
209億4900万
2016年3月31日 +35.15%
283億1300万
2016年6月30日 -75.6%
69億900万
2016年9月30日 +114.05%
147億8900万
2016年12月31日 +49.16%
220億5900万
2017年3月31日 +35.11%
298億400万
2017年6月30日 -78.37%
64億4800万
2017年9月30日 +108.13%
134億2000万
2017年12月31日 +54.81%
207億7500万
2018年3月31日 +36.32%
283億2000万
2018年6月30日 -75.76%
68億6500万
2018年9月30日 +101.81%
138億5400万
2018年12月31日 +51.91%
210億4500万
2019年3月31日 +36.58%
287億4300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,16547,80968,14790,941
税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△1,204△1,179△1,304△657
3.訴訟等
2020/06/23 14:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2020/06/23 14:53
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士通㈱35,385グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス
2020/06/23 14:53
#4 事業等のリスク
当該リスクに対しては、製造拠点の継続的な整備・修繕・管理を徹底するほか、防災訓練の実施や事業継続プランの策定を行い、非常事態に備えております。また、海外については、当該国の社会情勢の情報収集や取引先審査・代替のサプライヤーの確保等も徹底することにより情勢の変化に備えております。
なお、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や国内外での商談延伸などの影響があり、グローバルプロダクトビジネスを中心に、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。当該事象に対しては、事業継続プランの実行により、フィリピン工場での生産活動の一部を新潟工場へ移管するなど、生産体制の維持に努めております。また、国内外の事務所におけるテレワークや時差通勤への切り替え、コールセンターでの体調管理・区画分離の徹底などを図ったことに加え、時限的な特別休暇制度を新設するなど、従業員の心身の健康への配慮を行いながら、事業継続に努めております。
(2) 製品・サービスの欠陥
2020/06/23 14:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2020/06/23 14:53
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2020/06/23 14:53
#7 報告セグメントの概要(連結)
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2020/06/23 14:53
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/06/23 14:53
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月株式会社群馬富士通(現 株式会社富士通フロンテックシステムズ)入社
2018年4月当社経営執行役常務 インテグレーション事業本部長(兼)サービス事業本部担当(兼)フロント・バリュー事業本部担当
2018年10月当社経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長
2019年6月当社取締役 経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長
2020年4月当社取締役 経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)ビジネスマネジメント本部長(兼)インテグレーション事業本部長[現任]
2020/06/23 14:53
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務上の課題につきましては、当連結会計年度において、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行とそれに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、事業構造改善に取り組みました(特別損失の計上)。今後も、調達・サプライチェーン体制の見直し、不採算事業の見直しなどのコスト構造改革、事業の効率化を徹底して継続し、市況に左右されないより筋肉質な経営基盤を作り上げてまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのDNAと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
2020/06/23 14:53
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移してきたことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、景気の減速懸念が一層高まりながら推移いたしました。
このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスや業種向けSIビジネスなどが好調に推移したものの、営業店端末の減少やtoto端末の展開一巡などにより減収となりました。海外では、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから減収となりました。これらに加え、国内外において新型コロナウイルスによるフィリピン工場の操業停止などに伴う製品出荷への影響、国内外における商談延伸や投資時期見直しなどによる減収影響が発生いたしました。これらにより、連結売上高は90,941百万円(前年度比11.1%減、11,360百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化などにより1,203百万円の利益(前年度は2,619百万円の利益、1,416百万円の減)となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより857百万円の利益(同2,659百万円の利益、1,802百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商談の延伸やサプライチェーンの停滞などによる減収影響に加え、事業構造改善費用などを特別損失として計上したことなどにより728百万円の損失(同1,563百万円の利益、2,291百万円の悪化)となり、2001年度以来18年ぶりの損失計上となりました。
2020/06/23 14:53
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
経営執行役は以下の21人で構成されており、取締役兼務者は3人であります。
氏名担務
取締役経営執行役専務吉田 直樹CFO 財務経理本部長(兼)監査室担当
取締役経営執行役常務渡部 広史サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)ビジネスマネジメント本部長(兼)インテグレーション事業本部長
経営執行役常務豊美 由喜夫コーポレートセンター長(兼)リスク・コンプライアンス室担当(兼)特命事項担当
経営執行役高橋 秀行システム製造本部長(兼)新潟工場長
経営執行役影山 博人サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長(サービスビジネス担当)(兼)サービス事業本部長(兼)熊谷サービスソリューションセンター長
経営執行役平澤 洋一グローバルプロダクトビジネスグループ副グループ長(公営ビジネス担当)
2020/06/23 14:53
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引
売上高47,514百万円39,045百万円
仕入高31,621百万円22,034百万円
2020/06/23 14:53

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