有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

なお、当社は、世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化を図ることを目的に、2019年4月1日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。