| 1940年11月 | 新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立 |
| 1944年11月 | 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称 |
| 1946年1月 | 電話機部品および交換機部品の納入を開始 |
| 1956年11月 | 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始 |
| 1962年10月 | 新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設 |
| 1963年9月 | 東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設 |
| 1970年6月 | 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称 |
| 1971年11月 | プレス金型の自主営業を開始 |
| 1972年6月 | 商号を「富士通機電株式会社」に改称 |
| 1974年8月 | 金融端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1980年9月 | 流通端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1982年4月 | OA端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1988年2月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1996年6月 | 子会社 FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立 |
| 12月 | 子会社 株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立 |
| 1998年7月 | 子会社 FK-Mechatech Co., Ltd.(2000年2月1日付でFKM Co., Ltd.へ改称)を設立 |
| 2000年4月 | 子会社 富士通機電カストマサービス株式会社(2002年7月1日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立 |
| 2001年12月 | 富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合 |
| 2002年4月 | 子会社 株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立 |
| 7月 | 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称 |
| 〃 | 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更 |
| 2003年10月 | 子会社 富士通先端科技(上海)有限公司を設立 |
| 2005年2月 | 富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年2月1日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化 |
| 〃 | 富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合 |
| 4月 | 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設 |
| 9月 | 株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携 |
| 2007年7月 | 富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併 |
| 2009年4月 | 富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsu Transaction Solutions Inc.(同年4月1日付でFujitsu Frontech North America, Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化 |
| 7月 | 富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管 |
| 〃 | 株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化 |
| 8月 | 富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc.に移管 |
| 10月 | 富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管 |
| 〃 | TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併 |
| 2011年2月 | TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得) |
| 7月 | FKM Co., Ltd.の全普通株式をChungho ComNet Co., Ltd.へ譲渡し、連結子会社から除外 |
| 2017年11月 | Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で「Positek RFID, Inc.」を設立 |
| 2018年4月 | Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.」を設立 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
