当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内におきましては、金融・経済政策などにより緩やかな景気回復がみられるものの、消費税増税等による消費の停滞や、急激な為替変動など先行き不透明な状況で推移いたしました。海外におきましては、一部景気の下振れリスクはあるものの、全体としては回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けATM用メカコンポーネントビジネスが引き続き好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編などにより、減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、スマートフォン検証ビジネスならびに表示システムの前年度の大口商談の一巡により減収となりました。サービスビジネスは流通保守サービスを中心に堅調に推移し、前年同期並みとなりました。以上の結果、連結売上高は73,334百万円(前年同期比2.5%減、1,898百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの、継続して取り組んでいる事業の効率化の効果などにより、連結営業利益は1,508百万円(同 6.2%増、87百万円の増)となりました。連結経常利益は為替差益等を計上したことにより、2,034百万円(同 22.3%増、370百万円の増)となり、連結四半期純利益は1,094百万円(同 128.7%増、615百万円の増)を計上いたしました。
2015/02/12 16:06
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