四半期報告書-第100期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内におきましては、金融・経済政策などにより緩やかな景気回復がみられるものの、消費税増税等による消費の停滞や、急激な為替変動など先行き不透明な状況で推移いたしました。海外におきましては、一部景気の下振れリスクはあるものの、全体としては回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けATM用メカコンポーネントビジネスが引き続き好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編などにより、減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、スマートフォン検証ビジネスならびに表示システムの前年度の大口商談の一巡により減収となりました。サービスビジネスは流通保守サービスを中心に堅調に推移し、前年同期並みとなりました。以上の結果、連結売上高は73,334百万円(前年同期比2.5%減、1,898百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの、継続して取り組んでいる事業の効率化の効果などにより、連結営業利益は1,508百万円(同 6.2%増、87百万円の増)となりました。連結経常利益は為替差益等を計上したことにより、2,034百万円(同 22.3%増、370百万円の増)となり、連結四半期純利益は1,094百万円(同 128.7%増、615百万円の増)を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[金融ビジネス]
金融ビジネスにつきましては、国内向け営業店端末は大口需要が一巡したことから前年同期比では減少いたしましたが、中国および欧州市場向けを中心に海外向けATM用メカコンポーネントビジネスが引き続き好調に推移し、連結売上高は32,728百万円(前年同期比9.9%増、2,958百万円の増)となりました。
損益につきましては、営業店端末の売上高が減少したことに加え、海外向けATM用メカコンポーネントの新製品等の開発など先行投資を実施したことなどにより、連結営業利益1,860百万円となり、前年同期比では173百万円の減少となりました。
[流通ビジネス]
流通ビジネスにつきましては、前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編により売上高が減少したことに加え、前年度にあった海外向けPOSの大口商談の一巡により、減収となりました。以上の結果、連結売上高は13,319百万円(前年同期比15.7%減、2,483百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少はあったものの、前年度から取り組んでいる構造改革や事業効率化の効果などにより、連結営業損失804百万円と前年同期比では80百万円改善いたしました。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスにつきましては、トータリゼータ端末が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン関連の検証ビジネスならびに表示システムの大口商談が一巡したことによる減収がありました。以上の結果、連結売上高は13,423百万円(前年同期比13.4%減、2,069百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの、コストダウンなど徹底した効率化を推進したことなどにより、連結営業利益は397百万円と前年同期比で91百万円増加いたしました。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにつきましては、流通保守サービスなどが堅調に推移し、連結売上高は13,196百万円(前年同期比0.6%減、80百万円の減)、連結営業利益は801百万円と前年同期並みで推移いたしました。
今年度は新たにPOSレジ、入出金機、ATMをクラウドで結合し、流通店舗での現金管理を飛躍的に効率化する「現金管理運用サービス」を市場投入するなど、サービスビジネスの拡大に努めております。
[その他]
「その他」には、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高は666百万円(前期比 25.1%減)、連結営業利益は61百万円(前年同期より81百万円の増)となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 セグメント情報」もご参照ください。
(2) 財政状態の分析
資産については、前年度末に集中した売上に係る受取手形及び売掛金を回収したものの、年度末の所要に対応したたな卸資産の増加、および固定資産の購入増などにより、227百万円増加し、65,379百万円となりました。
負債については、賞与、法人税等の支払により、961百万円減少し、28,718百万円となりました。
純資産については、当期純利益の影響及び、為替の変動による為替換算調整勘定等、その他の包括利益累計額が増加したことにより、1,188百万円増加し、36,660百万円となりました。自己資本比率は、1.6ポイント増加し、55.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,971百万円のプラスとなりました。これは年度末の売掛債権の回収を進めたこと、また、年度末の所要に対応した仕込の増加により、たな卸資産が増加したことが主要因であります。前年同期比では1,348百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,700百万円のマイナスとなりました。固定資産の取得による支出が主要因であります。前年同期比では、2,806百万円の支出増となりました。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは2,271百万円のプラスとなり、前年同期比では4,154百万円の収入減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円のマイナスとなりました。前年同期比では2,704百万円の支出減であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は7,614百万円と、前年度末からは1,393百万円増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,892百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。