有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>流動資産については、前連結会計年度末に比べ、3,364百万円増加し、47,075百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の回収を進めたことによる現金及び預金等の増加によるものです。また、海外向けメカコンポーネントを中心として第1四半期の所要に対応した仕込み等でたな卸資産が増加しております。これらにつきましては2014年度第1四半期を中心に販売を進め、圧縮を図ります。
固定資産については、3,044百万円減少し、18,076百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、320百万円増加し、65,152百万円となりました。
<負債>負債については、499百万円減少し、29,680百万円となりました。これは短期借入金の返済を進めたことが主要因です。これにより短期借入金の残高が現金及び預金等の残高を下回り、ネット有利子負債はゼロとなりました。
<純資産>純資産については、当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ820百万円増加し、35,471百万円となりました。この結果、自己資本比率は、54.1%と前年度末から1.0ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、一部新興国を中心に下振れリスクを残しながら推移したものの、全体としては国内外において緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては海外向けATM用メカコンポーネントを中心に好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、国内外でPOSが伸長し、産業・公共ビジネスにおきましては、中古車市場向けせりシステムを中心に表示システムが増加いたしました。サービスビジネスにおきましては、金融サービスを中心に堅調に推移いたしました。以上の結果、連結売上高は107,913百万円(前年度比7.4%増、7,392百万円の増)と過去最高の売上高となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、昨年度から全社を挙げて取り組んでいる事業効率化対策の効果や為替の円安基調等により、連結営業利益は4,062百万円(同 72.4%増、1,706百万円の増)、連結経常利益は3,965百万円(同 67.7%増、1,601百万円の増)を計上いたしました。連結当期純利益につきましては、事業構造改善費用等を特別損失として計上いたしましたが、営業利益の増加を主因に1,785百万円(同 346.0%増、1,385百万円の増)となりました。