四半期報告書-第101期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内につきましては緩やかな回復基調で推移しているものの、海外につきましては、中国、欧州などにおいてより一層先行きの不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において金融ビジネスが好調に推移したことにより、連結売上高は55,696百万円(前年同期比14.1%増、6,873百万円の増)を計上いたしました。
損益につきましては、金融ビジネスにおける増収効果に加え、全社横断的に取り組んでいるコストダウンの効果を主に、連結営業利益は2,019百万円(前年同期比372.9%増、1,592百万円の増)、連結経常利益につきましては1,864百万円(前年同期比223.5%増、1,288百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,285百万円(前年同期比274.6%増、942百万円の増)を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[金融ビジネス]
金融ビジネスにつきましては、国内市場が大きなリプレース時期を迎えており、これらの需要に対し確実に対応したことにより、ATMおよび営業店端末ならびに関連ソリューションが伸長いたしました。さらに、海外向けメカコンポーネントにつきましても、中国および欧州市場向けが引き続き好調に推移したことなどにより、連結売上高は30,300百万円(前年同期比42.5%増、9,040百万円の増)を計上いたしました。
損益につきましては、上記の増収効果およびフィリピン工場の拡充による製造効率の向上、ならびにコストダウン努力により、連結営業利益は2,439百万円と前年同期比では1,772百万円増加いたしました。
[流通ビジネス]
流通ビジネスにつきましては、北米POSビジネスの商流見直しによる減収影響などにより、連結売上高は7,266百万円(前年同期比16.3%減、1,416百万円の減)となりました。なお、上記の商流見直しによる影響額△1,896百万円を除けば堅調に推移いたしました。
損益につきましては、国内モバイル端末の価格競争の激化や前年度にあったRFIDの大口商談の一巡などにより、連結営業損失は597百万円と前年同期比では137百万円悪化いたしました。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスにつきましては、トータリゼータ関連ビジネスの運用/保守は堅調に推移いたしましたが、端末の更新需要が端境期を迎えており、連結売上高は8,917百万円(前年同期比6.4%減、607百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したもののコストダウンの効果などにより、連結営業利益は255百万円と前年同期比では74百万円の増加となりました。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにつきましては、LCMサービスなどが堅調に推移いたしましたが、一部スポットサービスの減少もあり、連結売上高は8,681百万円(前年同期比1.9%減、165百万円の減)、連結営業利益は517百万円と前年同期並みで推移いたしました。
[その他]
その他ビジネスには、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高530百万円(前年同期比4.6%増、23百万円の増)、連結営業利益98百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 セグメント情報」もご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は71,091百万円と、前年度末から1,579百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少いたしました。
負債合計は31,703百万円と、前年度末から2,681百万円減少いたしました。なお、前年度末にありました借入金については全額返済いたしました。
純資産合計は39,387百万円と、前年度末から1,101百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は55.1%と、前年度末から2.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことにより、4,903百万円となりました。前年同期比では、931百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,294百万円と、前年同期比では345百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済により、△2,244百万円となりました。前年同期比では1,504百万円の支出増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,493百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。