有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、74,595百万円と、1,827百万円増加いたしました。当期利益の計上により現預金が増加したことによるものです。
<負債>負債合計は30,553百万円と、前連結会計年度末から1,854百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は44,041百万円と、前連結会計年度末から3,681百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は58.6%と、前連結会計年度末から3.5ポイント増加いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
売上高につきましては、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前期比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、上記の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。