四半期報告書-第102期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は79,589百万円(前年同期比6.0%減、5,067百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、前述の減収や為替影響はあったものの、売上構成の変化やコストダウンの推進などにより、5,241百万円の利益(前年同期比57.0%増、1,903百万円の増)となりました。連結経常損益につきましては、営業利益の増加を主因に5,056百万円の利益(前年同期比60.2%増、1,900百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、3,464百万円の利益(前年同期比62.0%増、1,326百万円の増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が大口更新需要により伸長いたしましたが、ATMの大口更新需要のピークが前年であったことなどから減少いたしました。海外ではメカコンポーネントビジネスが米国流通市場向けに好調に推移したものの、為替影響や中国市場向けの減少により減収となりました。以上により、連結売上高は37,026百万円(前年同期比8.7%減、3,537百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収要因はあったものの、売上構成の変化およびコストダウンの推進などにより、連結営業利益2,222百万円と前年同期比では417百万円の増加となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATMの大口更新需要の一巡により、ATM用ソフトウェアパッケージなどが減少いたしました。一方、サービス関係ではキッティングサービスなどのLCMサービスが伸長したことや、店舗向けATMサービスが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は22,059百万円(前年同期比5.3%増、1,110百万円の増)となりました。
損益につきましては、ATM用ソフトウェアパッケージの減少等により、連結営業利益は2,531百万円と前年同期比では284百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ関連機器が堅調に推移したことに加え、競技場向け大型表示装置や中古車市場向けせりシステムが伸長したことなどにより、連結売上高は13,238百万円(前年同期比6.5%増、804百万円の増)となりました。
損益につきましては、増収および売上構成の変化ならびに徹底したコストダウンの推進などにより、連結営業利益は1,384百万円と前年同期比では777百万円の増加となりました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、RFIDは国内向けアパレルタグや海外向けリネンタグが好調に推移いたしました。また、手のひら静脈認証システムが国内では地方自治体向けに、海外では様々な適用分野で伸長いたしました。一方、前年度に実施した国内・アジア向けPOSの商流変更による減収影響もあり、連結売上高は7,187百万円(前年同期比32.4%減、3,439百万円の減)となりました。
損益につきましては、POSシステムを中心とした構造改革効果などにより連結営業利益は101百万円と前年同期比では938百万円改善し、黒字化いたしました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高76百万円(前年同期比6.2%減、5百万円の減)、連結営業利益22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は72,656百万円と、前年度末から111百万円減少いたしました。
負債合計は29,048百万円と、前年度末から3,358百万円減少いたしました。
純資産合計は43,607百万円と、前年度末から3,246百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は59.6%と、前年度末から4.5ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことにより、9,939百万円となりました。前年同期比では、4,124百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,172百万円と、前年同期比では535百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,398百万円となりました。前年同期比では1,355百万円の支出減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,392百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は2,220百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は79,589百万円(前年同期比6.0%減、5,067百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、前述の減収や為替影響はあったものの、売上構成の変化やコストダウンの推進などにより、5,241百万円の利益(前年同期比57.0%増、1,903百万円の増)となりました。連結経常損益につきましては、営業利益の増加を主因に5,056百万円の利益(前年同期比60.2%増、1,900百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、3,464百万円の利益(前年同期比62.0%増、1,326百万円の増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が大口更新需要により伸長いたしましたが、ATMの大口更新需要のピークが前年であったことなどから減少いたしました。海外ではメカコンポーネントビジネスが米国流通市場向けに好調に推移したものの、為替影響や中国市場向けの減少により減収となりました。以上により、連結売上高は37,026百万円(前年同期比8.7%減、3,537百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収要因はあったものの、売上構成の変化およびコストダウンの推進などにより、連結営業利益2,222百万円と前年同期比では417百万円の増加となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATMの大口更新需要の一巡により、ATM用ソフトウェアパッケージなどが減少いたしました。一方、サービス関係ではキッティングサービスなどのLCMサービスが伸長したことや、店舗向けATMサービスが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は22,059百万円(前年同期比5.3%増、1,110百万円の増)となりました。
損益につきましては、ATM用ソフトウェアパッケージの減少等により、連結営業利益は2,531百万円と前年同期比では284百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ関連機器が堅調に推移したことに加え、競技場向け大型表示装置や中古車市場向けせりシステムが伸長したことなどにより、連結売上高は13,238百万円(前年同期比6.5%増、804百万円の増)となりました。
損益につきましては、増収および売上構成の変化ならびに徹底したコストダウンの推進などにより、連結営業利益は1,384百万円と前年同期比では777百万円の増加となりました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、RFIDは国内向けアパレルタグや海外向けリネンタグが好調に推移いたしました。また、手のひら静脈認証システムが国内では地方自治体向けに、海外では様々な適用分野で伸長いたしました。一方、前年度に実施した国内・アジア向けPOSの商流変更による減収影響もあり、連結売上高は7,187百万円(前年同期比32.4%減、3,439百万円の減)となりました。
損益につきましては、POSシステムを中心とした構造改革効果などにより連結営業利益は101百万円と前年同期比では938百万円改善し、黒字化いたしました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高76百万円(前年同期比6.2%減、5百万円の減)、連結営業利益22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は72,656百万円と、前年度末から111百万円減少いたしました。
負債合計は29,048百万円と、前年度末から3,358百万円減少いたしました。
純資産合計は43,607百万円と、前年度末から3,246百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は59.6%と、前年度末から4.5ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことにより、9,939百万円となりました。前年同期比では、4,124百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,172百万円と、前年同期比では535百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,398百万円となりました。前年同期比では1,355百万円の支出減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,392百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は2,220百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。