有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>流動資産については、前連結会計年度末に比べ、6,639百万円増加し、53,715百万円となりました。これは主として、年度末に集中した売上による受取手形及び売掛金の増加によるものです。たな卸資産については、海外向けメカコンポーネントを中心に平成27年度第1四半期の所要に対応した仕込みを行っており、ほぼ前期並みの残高となりました。
固定資産については、879百万円増加し、18,956百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、7,519 百万円増加し、72,671百万円となりました。
<負債>負債については、前連結会計年度末に比べて4,705百万円増加し、34,385百万円となりました。平成27年度第1四半期の所要に対応した部材の購入により支払手形及び買掛金が増加しております。
<純資産>純資産については当期純利益の増加により、2,814百万円増加し、38,285百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、消費税増税の影響や一部の海外経済動向などにおいて先行き不透明感を残しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けメカコンポーネントが好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編などにより、減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、スマートフォン検証ビジネスならびに表示ビジネスの大口商談の一巡などにより、減収となりました。サービスビジネスにつきましては、LCMサービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は108,867百万円(前年度比0.9%増、953百万円の増)と昨年度に引き続き、過去最高を更新いたしました。なお、海外売上高は前年度比で5,729百万円増加し、33,187百万円を計上し、海外売上高比率は30.5%となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、事業効率化の効果などにより連結営業利益は4,429百万円(同 9.0%の増、366百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、海外売上高の伸長に伴い外貨建債権が増加したことにより、為替差益が増加し4,823百万円(同 21.6%の増、857百万円の増)となり、連結当期純利益につきましては2,797百万円(同 56.7%の増、1,011百万円の増)を計上いたしました。なお、連結経常利益ならびに連結当期純利益はそれぞれ上場来の最高益を更新いたしました。