四半期報告書-第100期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において緩やかな回復基調が続いているものの、急激な為替変動など、先行きに対する不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けATM用メカコンポーネントを中心に伸長いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業再編の影響などにより減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、表示システムの大口需要の一巡などにより、減収となりました。サービスビジネスにつきましては、店舗向けATMサービスや流通保守サービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は48,822百万円(前年同期比0.0%増、1百万円の増)を計上いたしました。
損益につきましては、前年度から継続して取り組んできた事業効率化やコストダウン効果により、連結営業利益426百万円(前年同期は378百万円の利益、48百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、為替差益を計上したことなどにより、576百万円(前年同期は242百万円の利益、333百万円の増)、連結四半期純利益は343百万円(前年同期は395百万円の損失、738百万円の改善)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[金融ビジネス]
金融ビジネスにつきましては、海外向けATM用メカコンポーネントが中国や欧州市場向けを中心に引き続き好調に推移したことに加え、手のひら静脈認証システムが国内外において伸長いたしました。これらにより、連結売上高は21,259百万円(前年同期比19.7%増、3,497百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴い荒利益は増加したものの、海外向けATM用メカコンポーネントの新製品等の開発など先行投資を進めたことに加え、国内営業店端末の大口需要が一巡したことなどにより、連結営業利益は前年同期比で206百万円減少し、666百万円となりました。
[流通ビジネス]
流通ビジネスにつきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内店舗ソリューション事業および北米子会社のSCOソフトウェア事業の再編に伴い、売上高が減少いたしました。さらに、海外市場向けPOSにつきましては、前年度に大口商談があったことによる反動で、前年度比では減収となりました。その結果、連結売上高は8,682百万円(前年同期比20.1%減、2,191百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少はあったものの、前年度から取り組んでいる構造改革や事業効率化の効果などにより、第2四半期では黒字化を達成いたしました。第2四半期連結累計期間としては、前年同期比で262百万円改善し、連結営業損失は459百万円となりました。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスにつきましては、トータリゼータ端末が伸長いたしました。一方、表示システムの大口商談が一巡したことに加え、スマートフォン関連の検証ビジネスの減収がありました。以上の結果、連結売上高は9,525百万円(前年同期比11.8%減、1,268百万円の減)となりました。
損益につきましては、徹底したコストダウンに取り組みましたが、表示システムなどの減収に伴う減益を補うにはいたらず、連結営業利益は180百万円となり、前年同期比では97百万円の減益となりました。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにつきましては、店舗向けATMサービスや流通保守サービスを中心に堅調に推移いたしました。この結果、連結売上高は8,847百万円、連結営業利益は516百万円と前年同期並みで推移いたしました。
[その他]
「その他」には、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高は507百万円(前年同期比16.1%減)、連結営業利益は42百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 セグメント情報」もご参照ください。
(2) 財政状態の分析
資産については、ほぼ前年度末並みの65,190百万円となりました。受取手形及び売掛金の回収を中心に、キャッシュ・フローが改善し、手元現金が増加致しました。
負債については、法人税の支払い等により、305百万円減少し、29,374百万円となりました。
純資産については、主として連結四半期純利益の影響により344百万円増加し、35,815百万円となりました。自己資本比率は、54.6%と0.5ポイント増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,971百万円のプラスとなりました。これは売上債権の回収による収入が増加したことが主要因であります。前年同期比では23百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは1,640百万円のマイナスとなりました。固定資産の取得による支出が主要因であります。前年同期比では1,250百万円の支出増となりました。
その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは2,331百万円のプラスとなり、前年同期比では1,227百万円の収入減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは739百万円のマイナスとなりました。これは配当金の支払い、及びリース料の支払いが主要因であります。
これらの結果現金及び現金同等物の四半期末残高は7,965百万円と、前年度末からは1,744百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,234百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。