四半期報告書-第100期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、消費税増税に伴う先行き不透明感はあったものの、回復を続けており、また、海外においても先進国を中心に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスでは、海外向けATM用メカコンポーネントが好調に推移いたしました。流通ビジネスでは、前年度に実施した国内店舗ソリューション事業の移管等により、売上高が減少いたしました。産業・公共ビジネスでは、前年度にトータリゼータ端末の大口需要があったことなどから減収となりました。サービスビジネスでは、店舗向けATMサービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は21,232百万円(前年同期比4.4%増、896百万円の増)を計上いたしました。
損益につきましては、引き続き全社的な費用の効率化等に努めた結果、連結営業損失963百万円(前年同期は1,146百万円の損失、182百万円の改善)となりました。連結経常損失につきましては、為替差損等を計上したことにより、1,080百万円(同 1,025百万円の損失、55百万円の悪化)となり、連結四半期純損失は735百万円(同 914百万円の損失、179百万円の改善)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[金融ビジネス]
金融ビジネスにつきましては、海外向けATM用メカコンポーネントが前年度に引き続き好調に推移したことに加え、営業店端末および関連ソリューションが大手金融機関向けを中心とした大口商談があったことにより、増収となりました。また、海外向けを中心に、手のひら静脈認証システムが伸長したことなどにより、連結売上高は9,462百万円(前年同期比47.6%増、3,052百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や海外向けメカコンポーネントの新製品等の開発費の増加はあったものの、増収効果により、連結営業損失は298百万円と前年同期比では52百万円改善いたしました。
[流通ビジネス]
流通ビジネスにつきましては、富士通グループとしての事業強化を図るため、前年度に実施した国内店舗ソリューション事業および北米子会社のSCOソフトウェア事業の再編に伴い、売上高が減少いたしました。海外向けリネンタグ等のRFIDは引き続き堅調に推移いたしましたが、連結売上高は3,332百万円(前年同期比28.2%減、1,309百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響はあったものの、前年度から取り組んでいる事業再編や事業効率化の効果などにより、連結営業損失は479百万円と、前年同期比では181百万円改善いたしました。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスにつきましては、前年度にトータリゼータ端末の大口需要があったことに加え、スマートフォン関連の検証ビジネスの減収などにより、連結売上高は3,787百万円(前年同期比20.0%減、949百万円の減)となりました。
損益につきましては、開発の効率化に努めたものの、売上高の減少に伴う荒利益の減少により、連結営業損失は147百万円(前年同期比96百万円の悪化)となりました。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにつきましては、店舗向けATMサービスや流通製品の保守ビジネスが堅調に推移したことなどにより、連結売上高は4,361百万円(前年同期比1.0%増、41百万円の増)、連結営業利益は208百万円と前年同期並みで推移いたしました。
[その他]
その他ビジネスには、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高288百万円(前年同期比26.6%増)、連結営業利益25百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 セグメント情報」も併せてご参照ください。
(2) 財政状態の分析
流動資産については、前連結会計年度末に比べ、3,074百万円減少し、44,000百万円となりました。これは主として、年度末に集中した受取手形及び売掛金の回収を進めたことによるものです。固定資産については、276百万円減少し、17,799百万円となりました。
負債については、賞与、法人税の支払い等により、2,351百万円減少し、27,329百万円となりました。
純資産については、連結四半期純損失及び配当金の支払い、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う影響により、999百万円減少し、34,471百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.5%と前連結会計年度末から1.4ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,201百万円のプラスとなりました。年度末の売掛債権の回収を進めたことが主要因であります。前年同期比では1,288百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは690百万円のマイナスとなりました。固定資産の取得による支出が主要因であります。前年同期比では312百万円の支出増となりました。
その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、4,511百万円のプラスとなり、前年同期比では、1,601百万円の収入減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは491百万円のマイナスとなりました。これは、リース債務の返済及び配当金の支払いによる支出が主要因であります。前年同期比では、1,447百万円の支出減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,218百万円と、前年度末からは3,997百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は630百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。