減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	279	百万円	260	百万円
減価償却費	1,804	百万円	1,705	百万円

2015/06/23 12:12

#2 業績等の概要

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,674百万円のプラスとなりました。当期純利益及び減価償却費による資金の増加が主要因であります。前期比では、売上が年度末に集中したことにより売上債権が増加し、1,135百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2015/06/23 12:12

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 12:12