退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 19億9800万
- 2015年3月31日 -5.36%
- 18億9100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。2015/06/23 12:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加、利益剰余金が327百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 12:12
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 棚卸資産評価損 203 〃 278 〃 退職給付に係る負債 678 〃 572 〃 役員退職慰労引当金 12 〃 12 〃
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。2015/06/23 12:12
このうち、国内連結子会社2社が加入する富士通企業年金制度は複数事業主制度であり、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。