新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 7400万
- 2017年3月31日 +45.95%
- 1億800万
個別
- 2016年3月31日
- 7400万
- 2017年3月31日 +45.95%
- 1億800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/06/22 14:20
決議年月日 平成20年7月23日 平成21年7月28日 平成22年7月28日 平成23年7月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)4名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)8名 当社取締役(社外取締役を除く)4名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)10名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)13名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 同上 同上 同上 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 同上 同上 同上 決議年月日 平成24年7月26日 平成25年7月29日 平成26年7月30日 平成27年7月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)13名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)14名 当社取締役(社外取締役を除く)4名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 同上 同上 同上 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 同上 同上 同上 決議年月日 平成28年7月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(非業務執行取締役を除く)5名当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/22 14:20
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― 12,400 15,599,808 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2017/06/22 14:20
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/06/22 14:20
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/06/22 14:20
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/22 14:20
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) 78 104 (うち新株予約権) (78) (104) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―