建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:34

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
熊谷サービスソリューションセンター、他(埼玉県熊谷市、他)	事業用資産	建物及び構築物	12	百万円
		工具、器具及び備品	562	百万円
		ソフトウェア	246	百万円

当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗向けATMサービスの一部の事業用資産について、ATMサービス提供機会の大幅な減少が見込まれることとなったことから、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(821百万円)として、特別損失に計上いたしました。

2018/06/26 14:34

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:34