有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2016年年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
熊谷サービスソリューションセンター、他 (埼玉県熊谷市、他)	事業用資産	建物及び構築物	12	百万円
		工具、器具及び備品	562	百万円
		ソフトウェア	246	百万円

当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗向けATMサービスの一部の事業用資産について、ATMサービス提供機会の大幅な減少が見込まれることとなったことから、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(821百万円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを9.6%で割り引いて算定しております。