有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
熊谷サービスソリューションセンター、他 (埼玉県熊谷市、他)	事業用資産	建物及び構築物	12	百万円
		工具、器具及び備品	562	百万円
		ソフトウェア	246	百万円

当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、店舗向けATMサービスの一部の事業用資産について、ATMサービス提供機会の大幅な減少が見込まれることとなったことから、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(821百万円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを9.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
富士通先端科技(上海)有限公司 (中華人民共和国)	事業用資産	建物及び構築物	0	百万円
		工具、器具及び備品	36	百万円

当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、在外連結子会社 富士通先端科技(上海)有限公司について、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。