売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,358	47,352	70,918	96,719
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	787	1,912	3,163	2,993

3.訴訟等

2018/06/26 14:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「グローバルプロダクトビジネス」はATM、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置・ソリューションなどを提供しております。「サービスインテグレーションビジネス」はATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション、LCMサービス、金融サービス、流通サービスなどを提供しております。「パブリックソリューションビジネス」は公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工などを提供しております。「フロントソリューションビジネス」は手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システムなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/26 14:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通㈱	44,576	グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグレーションビジネス、パブリックソリューションビジネス、フロントソリューションビジネス

2018/06/26 14:34

#4 事業等のリスク

同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向等により、当社への発注量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
富士通株式会社への売上高(百万円)	55,222	53,201	44,576
売上高に占める割合(%)	46.0%	47.9%	46.1%

(3) 製造拠点
当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。これらの工場が、災害等で操業に支障をきたした場合、生産計画に影響が生じる可能性があります。

2018/06/26 14:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2018/06/26 14:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/26 14:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)、海外売上高比率40%を目指してまいります。
今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのDNAと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。

2018/06/26 14:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、RFIDの好調な推移やモバイル端末の大口展開、トータリゼータ端末の新機種展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末の大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,943百万円(同 31.4%減、1,801百万円の減)、連結経常利益につきましては、3,814百万円(同 25.8%減、1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(同 34.4%減、1,264百万円の減)となりました。

2018/06/26 14:34

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引
売上高	64,547百万円	50,885百万円
仕入高	39,783百万円	30,621百万円

2018/06/26 14:34