有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、RFIDの好調な推移やモバイル端末の大口展開、トータリゼータ端末の新機種展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末の大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,943百万円(同 31.4%減、1,801百万円の減)、連結経常利益につきましては、3,814百万円(同 25.8%減、1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(同 34.4%減、1,264百万円の減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、小型紙幣リサイクルユニットの新機種の展開が売上に寄与したものの、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことなどにより減収となりました。以上により、連結売上高は37,676百万円(前年度比25.4%減、12,822百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に連結営業利益は1,127百万円と前年度比では1,761百万円減少いたしました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATM、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。サービス関係では流通向けキッティングやヘルプデスクが伸長したものの、金融向けキッティングの大口展開が一巡いたしました。これらにより、連結売上高は28,320百万円(前年度比5.0%減、1,483百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響はあったものの、前年度でサービス基盤の機能・品質強化が完了したことによる費用減などにより、連結営業利益は2,739百万円と前年度比では476百万円の増加となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、公営競技関係ではトータリゼータ端末の新機種展開開始や運用サービスの伸長などにより、増収となりました。表示関係では、韓国におけるフライトインフォメーションディスプレイシステムの展開はあったものの、前年度に大型表示の展開があったことなどから減収となりました。これらにより、連結売上高は19,423百万円(前年度比1.3%増、244百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化およびtoto端末への先行投資を主因に連結営業利益は1,103百万円と前年度比では722百万円減少いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、物流会社向けモバイル端末が大口需要により好調に推移したことに加え、RFIDが国内外で伸長いたしました。一方、手のひら静脈認証は海外では好調に推移したものの、国内では地方自治体向けの大口展開が一巡したことから減少いたしました。これらにより連結売上高は11,200百万円(前年度比3.4%減、394百万円の減)となりました。
損益につきましては、モバイル端末やRFIDの増益に加え、前年度に実施したPOSの商流変更などコスト構造の改善、費用の効率化などにより連結営業利益は426百万円と前年度比では107百万円の増加となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高97百万円(前年度比8.8%増、7百万円の増)、連結営業利益15百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,114百万円となりました。前年度比では、利益の減少などにより4,391百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,843百万円と、前年度比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより1,861百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,695百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は20,251百万円と、前年度末比では、1,501百万円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。
(1) 販売実績
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、71,286百万円と、前連結会計年度末から3,308百万円減少いたしました。売掛金は前年度に比べ第4四半期の売上が減少したことにより、5,359百万円減少となりました。棚卸資産は、全社的な棚卸資産の圧縮活動やグローバルプロダクトビジネスの売上減等により1,132百万円減少となりました。また、有形固定資産につきましては、サービスインテグレーションビジネスにおいて一部の店舗向けATMサービスの事業用資産を減損したこと等により514百万円減少となりました。無形固定資産は、北米Positek RFID, Inc.の新規連結等により1,368百万円増加しました。
<負債>負債合計は25,190百万円と、前連結会計年度末から5,363百万円減少いたしました。売上高減少に伴い製品製造に使用する原材料等の調達が減少したことにより買掛金が2,354百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は46,096百万円と、前連結会計年度末から2,054百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は63.9%と、前連結会計年度末から5.3ポイント増加いたしました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。減収の主な要因は、グローバルプロダクトビジネスにおいて、前年度に米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末などの主力製品の大口展開が重なったことにより、当連結会計年度にそれら大口展開一巡の影響を受けたことによります。なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。
また、地域別の連結売上高は、国内および米国での大口展開の一巡により、前年度より国内では9,614百万円、米州では約5,214百万円の減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内では73,556百万円(前年度比9,614百万円の減)、海外では23,162百万円(前年度比4,833百万円の減)となり、海外売上高比率は23.9%となりました。
地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。
(百万円)
営業利益につきましては、製品のコストダウンなどを積極的に進めたものの、減収影響による営業利益の減少の影響(約3,300百万円)を補うには至らず、3,943百万円(前年度比1,801百万円の減)となりました。
連結経常利益につきましては、3,814百万円(前年度比1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(前年度比1,264百万円の減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。
(5)目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度の経営環境は、将来的な小型ATMの需要拡大を見据えた小型紙幣処理ユニットの展開、RFIDソリューションビジネスの拡大に向けた北米での新会社設立、国内営業店向け軽量化ソリューションの商談推進、IoTセンサーソリューションをはじめ様々な新規ビジネスの開拓など、積極的に事業を展開いたしました。一方で、主力製品の大口展開の一巡が重なったことなどにより、当連結会計年度の連結売上高は、96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
中期的には、国内金融機関の経営環境の変化や世界的なキャッシュレス化の進展など厳しい状況にある一方で、ポジティブな経営環境の変化として、「働き方改革」や人手不足による自動化・省力化の進展、安全・安心に対するニーズの高まり、国内外の流通店舗現金管理市場の活発化、決済手段の多様化なども見られます。
このような状況のもと、当社では、大きく変化するビジネス環境に対応するため、7つの重点テーマを新たに設定し、取り組んでおります。重点テーマに基づき事業を推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円(連結営業利益率6.0%)、海外売上高比率40%を目指してまいります。
なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略および課題」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、RFIDの好調な推移やモバイル端末の大口展開、トータリゼータ端末の新機種展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末の大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,943百万円(同 31.4%減、1,801百万円の減)、連結経常利益につきましては、3,814百万円(同 25.8%減、1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(同 34.4%減、1,264百万円の減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、小型紙幣リサイクルユニットの新機種の展開が売上に寄与したものの、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことなどにより減収となりました。以上により、連結売上高は37,676百万円(前年度比25.4%減、12,822百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に連結営業利益は1,127百万円と前年度比では1,761百万円減少いたしました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATM、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。サービス関係では流通向けキッティングやヘルプデスクが伸長したものの、金融向けキッティングの大口展開が一巡いたしました。これらにより、連結売上高は28,320百万円(前年度比5.0%減、1,483百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響はあったものの、前年度でサービス基盤の機能・品質強化が完了したことによる費用減などにより、連結営業利益は2,739百万円と前年度比では476百万円の増加となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、公営競技関係ではトータリゼータ端末の新機種展開開始や運用サービスの伸長などにより、増収となりました。表示関係では、韓国におけるフライトインフォメーションディスプレイシステムの展開はあったものの、前年度に大型表示の展開があったことなどから減収となりました。これらにより、連結売上高は19,423百万円(前年度比1.3%増、244百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化およびtoto端末への先行投資を主因に連結営業利益は1,103百万円と前年度比では722百万円減少いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、物流会社向けモバイル端末が大口需要により好調に推移したことに加え、RFIDが国内外で伸長いたしました。一方、手のひら静脈認証は海外では好調に推移したものの、国内では地方自治体向けの大口展開が一巡したことから減少いたしました。これらにより連結売上高は11,200百万円(前年度比3.4%減、394百万円の減)となりました。
損益につきましては、モバイル端末やRFIDの増益に加え、前年度に実施したPOSの商流変更などコスト構造の改善、費用の効率化などにより連結営業利益は426百万円と前年度比では107百万円の増加となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高97百万円(前年度比8.8%増、7百万円の増)、連結営業利益15百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,114百万円となりました。前年度比では、利益の減少などにより4,391百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,843百万円と、前年度比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより1,861百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,695百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は20,251百万円と、前年度末比では、1,501百万円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。
(1) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| グローバルプロダクトビジネス | 37,676 | △25.4 |
| サービスインテグレーションビジネス | 28,320 | △5.0 |
| パブリックソリューションビジネス | 19,423 | 1.3 |
| フロントソリューションビジネス | 11,200 | △3.4 |
| その他 | 97 | 8.8 |
| 合計 | 96,719 | △13.0 |
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 53,201 | 47.9 | 44,576 | 46.1 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、71,286百万円と、前連結会計年度末から3,308百万円減少いたしました。売掛金は前年度に比べ第4四半期の売上が減少したことにより、5,359百万円減少となりました。棚卸資産は、全社的な棚卸資産の圧縮活動やグローバルプロダクトビジネスの売上減等により1,132百万円減少となりました。また、有形固定資産につきましては、サービスインテグレーションビジネスにおいて一部の店舗向けATMサービスの事業用資産を減損したこと等により514百万円減少となりました。無形固定資産は、北米Positek RFID, Inc.の新規連結等により1,368百万円増加しました。
<負債>負債合計は25,190百万円と、前連結会計年度末から5,363百万円減少いたしました。売上高減少に伴い製品製造に使用する原材料等の調達が減少したことにより買掛金が2,354百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は46,096百万円と、前連結会計年度末から2,054百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は63.9%と、前連結会計年度末から5.3ポイント増加いたしました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。減収の主な要因は、グローバルプロダクトビジネスにおいて、前年度に米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末などの主力製品の大口展開が重なったことにより、当連結会計年度にそれら大口展開一巡の影響を受けたことによります。なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。
また、地域別の連結売上高は、国内および米国での大口展開の一巡により、前年度より国内では9,614百万円、米州では約5,214百万円の減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内では73,556百万円(前年度比9,614百万円の減)、海外では23,162百万円(前年度比4,833百万円の減)となり、海外売上高比率は23.9%となりました。
地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。
(百万円)
| 地域 | 前連結会計年度 (2016年度) | 当連結会計年度 (2017年度) | 増減額 | |
| 国内 | 83,171 | 73,556 | △9,614 | |
| 海外 ()は売上高比率 | 27,995 (25.2%) | 23,162 (23.9%) | △4,833 (△1.3%) | |
| 米州 | 15,881 | 10,667 | △5,214 | |
| 欧州 | 7,601 | 7,559 | △41 | |
| アジア | 4,500 | 4,908 | 407 | |
| (うち、中国) | (3,000) | (2,915) | (△85) | |
| その他 | 12 | 27 | 14 | |
| 計 | 111,167 | 96,719 | △14,448 | |
営業利益につきましては、製品のコストダウンなどを積極的に進めたものの、減収影響による営業利益の減少の影響(約3,300百万円)を補うには至らず、3,943百万円(前年度比1,801百万円の減)となりました。
連結経常利益につきましては、3,814百万円(前年度比1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(前年度比1,264百万円の減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。
(5)目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度の経営環境は、将来的な小型ATMの需要拡大を見据えた小型紙幣処理ユニットの展開、RFIDソリューションビジネスの拡大に向けた北米での新会社設立、国内営業店向け軽量化ソリューションの商談推進、IoTセンサーソリューションをはじめ様々な新規ビジネスの開拓など、積極的に事業を展開いたしました。一方で、主力製品の大口展開の一巡が重なったことなどにより、当連結会計年度の連結売上高は、96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
中期的には、国内金融機関の経営環境の変化や世界的なキャッシュレス化の進展など厳しい状況にある一方で、ポジティブな経営環境の変化として、「働き方改革」や人手不足による自動化・省力化の進展、安全・安心に対するニーズの高まり、国内外の流通店舗現金管理市場の活発化、決済手段の多様化なども見られます。
このような状況のもと、当社では、大きく変化するビジネス環境に対応するため、7つの重点テーマを新たに設定し、取り組んでおります。重点テーマに基づき事業を推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円(連結営業利益率6.0%)、海外売上高比率40%を目指してまいります。
なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略および課題」をご参照ください。
| 当連結会計年度 (2017年度) | 中期業績目標 | |
| 連結売上高 | 967億円 | 1,300億円 |
| 連結営業利益 | 39億円 | 78億円 |
| 連結営業利益率 | 4.1% | 6.0% |
| 海外売上高比率 | 23.9% | 40% |
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