四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米国発の貿易摩擦の強まりなどの不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内向けでは現金管理運用サービスやATMが堅調に推移したものの、営業店端末が展開の端境期にあることや、海外向けではメカコンポーネントや表示装置の減収などにより、連結売上高は21,406百万円(前年同期比8.4%減、1,952百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響や価格競争の激化を主因に469百万円の損失(前年同期は796百万円の利益、1,265百万円の悪化)となりました。また、連結経常損益は382百万円の損失(前年同期は787百万円の利益、1,169百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損益は397百万円の損失(前年同期は510百万円の利益、907百万円の悪化)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内ATMが増収となったものの、営業店端末が展開時期の端境期であることなどにより減少いたしました。また、海外メカコンポーネントは小型リサイクルユニットの新機種が売上に寄与いたしましたが、中国などでの減収を補うにはいたりませんでした。これらにより、連結売上高は7,752百万円(前年同期比13.6%減、1,218百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響や価格競争の激化などにより連結営業損失785百万円と前年同期比では817百万円の悪化となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係では前年度に設立したPositek RFID, Inc.のRFIDソリューションなどが売上に寄与いたしました。サービス関係では現金管理運用サービスの展開が拡大するなど、堅調に推移いたしました。これらにより、連結売上高は6,865百万円(前年同期比6.5%増、416百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や一時的なサポート費用の増加により、連結営業利益は635百万円と前年同期比では45百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種、toto端末の展開による売上貢献があったものの、場外券売場向けシステムやフライトインフォメーションディスプレイシステムの大口商談が前年度にあったことなどから減収となりました。以上により、連結売上高は4,368百万円(前年同期比15.2%減、780百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に連結営業利益は14百万円となり、前年同期比では418百万円の減少となりました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、流通向け決済端末や海外向けRFIDが好調に推移したものの、物流会社向けモバイル端末の大口需要の一巡などにより減収となりました。これらにより、連結売上高は2,394百万円(前年同期比13.4%減、370百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響はあったものの、コストダウンや費用削減に取り組んだことなどにより、前年同期比で13百万円増加し、46百万円の連結営業利益となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高24百万円(前年同期比1.7%増、0百万円の増)、連結営業利益13百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、69,166百万円と、前年度末から2,120百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。
負債合計は23,005百万円と、前年度末から2,184百万円減少いたしました。
純資産合計は46,160百万円と、為替調整勘定の影響などにより、前年度末から63百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は66.0%と、前連結会計年度末から2.1ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、285百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ減少したことなどにより、前年同期比では3,246百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,384百万円と、前年同期比では58百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△518百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は18,707百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は648百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。