四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスや決済ソリューションなどが貢献したものの、営業店端末の減少やtoto端末の展開一巡などにより減収となりました。海外ではメカコンポーネントが欧米や韓国を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は21,165百万円(前年同期比1.1%減、240百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響に加え売上構成の変化や価格競争の激化などにより947百万円の損失(前年同期は469百万円の損失、477百万円の悪化)となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより1,204百万円の損失(前年同期は382百万円の損失、822百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損益は930百万円の損失(前年同期は397百万円の損失、532百万円の悪化)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は11,848百万円(前年同期比0.6%増、73百万円の増)となりました。
内、メカトロニクスにつきましては、ATM用大型リサイクルユニットやSCO用小型リサイクルユニットなどが欧米を中心に堅調に推移したことに加え、韓国向けリサイクルユニットの売上が増加いたしました。システムプロダクトにつきましては、ATMが流通向け中型機の展開などによりほぼ前年並みで推移したものの、営業店端末が減少したことに加え、toto端末が前年度で展開が一巡したことなどにより減収となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や価格競争の激化などにより連結営業損失1,196百万円と前年同期比では542百万円の悪化となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は9,068百万円(前年同期比2.1%減、191百万円の減)となりました。
内、サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスが増加したことに加え、中古車市場向けせりシステムの他、様々な業種向けSIビジネスが伸長いたしました。フロントソリューションビジネスにつきましては、決済ソリューションが引き続き好調に推移した一方、前年度にあった物流会社向け入金機、モバイル端末などのハードウェアプロダクトの大口需要が一巡したことなどにより減収となりました。
損益につきましては、連結営業利益662百万円と前年同期並みとなりました。
[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高247百万円(前年同期比33.2%減、123百万円の減)、連結営業損失67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は69,882百万円と、前年度末から3,813百万円減少いたしました。第2四半期以降の所要に対応した棚卸資産の増加があったものの、前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は23,606百万円と、買掛債務の支払いなどにより前年度末から2,446百万円減少いたしました。純資産合計は46,275百万円と、純損失の計上により前年度末から1,366百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、65.4%と前連結会計年度末から1.6ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,434百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ増加したことなどにより、前年同期比では1,148百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△579百万円と、前年同期比では805百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△390百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は15,799百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は524百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。