四半期報告書-第104期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米国発の貿易摩擦の強まりなど不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内向けではトータリゼータ端末の新機種やtoto端末の展開などが売上に貢献したものの、営業店端末が展開の端境期であることにより減少いたしました。海外では小型リサイクルユニットの新機種などが売上に寄与いたしました。これらにより連結売上高は47,732百万円(前年同期比0.8%増、379百万円の増)となりました。
連結営業損益につきましては、前述の増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより776百万円の利益(前年同期は1,909百万円の利益、1,133百万円の減少)となりました。また、連結経常損益は978百万円の利益(前年同期は1,912百万円の利益、934百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損益は516百万円の利益(前年同期は1,329百万円の利益、812百万円の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」もご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内ATMが増収となったものの、営業店端末が展開時期の端境期であることなどにより減少いたしました。また、海外メカコンポーネントは小型リサイクルユニットの新機種の売上寄与や欧州向けが商談の前倒しなどによる増加があったものの、セグメント全体の減収を補うにはいたりませんでした。これらにより、連結売上高は18,046百万円(前年同期比3.6%減、664百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響や価格競争の激化などにより連結営業損失575百万円と前年同期比では1,282百万円の減少となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係では前年度に設立したPositek RFID, Inc.のRFIDソリューションなどが売上に寄与いたしました。サービス関係では現金管理運用サービスの展開が拡大するなど、堅調に推移いたしました。これらにより、連結売上高は13,854百万円(前年同期比3.2%増、434百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や新商品の開発費および商談推進費用の増加により、連結営業利益は1,208百万円と前年同期比では298百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種およびtoto端末の展開などにより連結売上高は10,141百万円(前年同期比14.9%増、1,312百万円の増)となりました。
損益につきましては、増収に伴う荒利益の増加や新製品の開発が完了したことなどにより連結営業利益は638百万円となり、前年同期比では472百万円増加いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、国内は流通向け決済端末、海外はRFIDがそれぞれ好調に推移したものの、前年度にあった物流会社向けモバイル端末の大口需要の一巡などにより減収となりました。これらにより、連結売上高は5,641百万円(前年同期比11.1%減、703百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響などにより連結営業利益は223百万円となり、前年同期比では42百万円の減少となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高48百万円(前年同期比2.9%増、1百万円の増)、連結営業利益21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は72,270百万円と、前年度末から983百万円増加いたしました。第3四半期以降の所要に対応した棚卸資産の増加などによるものです。
負債合計は25,236百万円と、前年度末から46百万円増加いたしました。
純資産合計は47,033百万円と、当第2四半期累計期間に利益を計上したことなどにより、前年度末から936百万円増加いたしました。
その結果、自己資本比率は、64.2%と前連結会計年度末から0.3ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ減少したことなどにより、前年同期比では3,973百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,728百万円と、前年同期比では224百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△861百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,246百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,186百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米国発の貿易摩擦の強まりなど不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内向けではトータリゼータ端末の新機種やtoto端末の展開などが売上に貢献したものの、営業店端末が展開の端境期であることにより減少いたしました。海外では小型リサイクルユニットの新機種などが売上に寄与いたしました。これらにより連結売上高は47,732百万円(前年同期比0.8%増、379百万円の増)となりました。
連結営業損益につきましては、前述の増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより776百万円の利益(前年同期は1,909百万円の利益、1,133百万円の減少)となりました。また、連結経常損益は978百万円の利益(前年同期は1,912百万円の利益、934百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損益は516百万円の利益(前年同期は1,329百万円の利益、812百万円の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」もご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内ATMが増収となったものの、営業店端末が展開時期の端境期であることなどにより減少いたしました。また、海外メカコンポーネントは小型リサイクルユニットの新機種の売上寄与や欧州向けが商談の前倒しなどによる増加があったものの、セグメント全体の減収を補うにはいたりませんでした。これらにより、連結売上高は18,046百万円(前年同期比3.6%減、664百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響や価格競争の激化などにより連結営業損失575百万円と前年同期比では1,282百万円の減少となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係では前年度に設立したPositek RFID, Inc.のRFIDソリューションなどが売上に寄与いたしました。サービス関係では現金管理運用サービスの展開が拡大するなど、堅調に推移いたしました。これらにより、連結売上高は13,854百万円(前年同期比3.2%増、434百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や新商品の開発費および商談推進費用の増加により、連結営業利益は1,208百万円と前年同期比では298百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種およびtoto端末の展開などにより連結売上高は10,141百万円(前年同期比14.9%増、1,312百万円の増)となりました。
損益につきましては、増収に伴う荒利益の増加や新製品の開発が完了したことなどにより連結営業利益は638百万円となり、前年同期比では472百万円増加いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、国内は流通向け決済端末、海外はRFIDがそれぞれ好調に推移したものの、前年度にあった物流会社向けモバイル端末の大口需要の一巡などにより減収となりました。これらにより、連結売上高は5,641百万円(前年同期比11.1%減、703百万円の減)となりました。
損益につきましては、減収影響などにより連結営業利益は223百万円となり、前年同期比では42百万円の減少となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高48百万円(前年同期比2.9%増、1百万円の増)、連結営業利益21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は72,270百万円と、前年度末から983百万円増加いたしました。第3四半期以降の所要に対応した棚卸資産の増加などによるものです。
負債合計は25,236百万円と、前年度末から46百万円増加いたしました。
純資産合計は47,033百万円と、当第2四半期累計期間に利益を計上したことなどにより、前年度末から936百万円増加いたしました。
その結果、自己資本比率は、64.2%と前連結会計年度末から0.3ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ減少したことなどにより、前年同期比では3,973百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,728百万円と、前年同期比では224百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△861百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,246百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,186百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。