四半期報告書-第105期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスやせりシステムなどが貢献したものの、営業店端末の減少やtoto端末の展開一巡などにより減収となりました。海外では欧米向けリサイクルユニットの増加などにより増収となりました。これらにより、連結売上高は47,809百万円(前年同期比0.2%増、76百万円の増)となりました。
連結営業損益につきましては、売上構成の変化や価格競争の激化などにより627百万円の利益(前年同期は776百万円の利益、148百万円の悪化)となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより312百万円の利益(前年同期は978百万円の利益、666百万円の悪化)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は事業構造改善費用を特別損失として計上したことなどにより、1,003百万円の損失(前年同期は516百万円の利益、1,520百万円の悪化)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は27,880百万円(前年同期比1.4%増、383百万円の増)となりました。
内、メカトロニクスにつきましては、欧米向けを中心にリサイクルユニットが増加いたしました。システムプロダクトにつきましては、トータリゼータ端末や流通向け中型ATMなどが増加したことに加え、公営競技向けサービスビジネスが堅調に推移したことによる増収などがあった一方、営業店端末が減少したことやtoto端末が前年度で展開が一巡したことなどにより前年同期並みとなりました。
損益につきましては、売上構成の変化や価格競争の激化などにより連結営業損失105百万円と前年同期比では383百万円の悪化となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は19,002百万円(前年同期比2.5%減、493百万円の減)となりました。
内、サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスが増加したことに加え、中古車市場向けせりシステムの他、様々な業種向けSIビジネスが伸長いたしました。フロントソリューションにつきましては、決済ソリューションが堅調に推移したことに加え、国内外の手のひら静脈認証が好調に推移したものの、前年度にあったモバイル端末などの大口需要が一巡したことなどにより減収となりました。
損益につきましては、連結営業利益1,405百万円と前年同期並みとなりました。
[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高926百万円(前年同期比25.3%増、186百万円の増)、連結営業利益28百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は71,725百万円と、前年度末から1,969百万円減少となりました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は25,488百万円と、買掛債務の支払いなどにより前年度末から564百万円減少いたしました。純資産合計は46,237百万円と、純損失の計上などにより前年度末から1,404百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、63.6%と前連結会計年度末から0.2ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ増加したことに加え、棚卸資産の削減などにより、前年同期比では1,913百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△730百万円と、前年同期比では1,998百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△703百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,279百万円となり、前年同期比では967百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は977百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。