四半期報告書-第106期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の社会、経済に大きな打撃を与えており、非常に厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、連結売上高につきましては現金管理運用サービスやSIビジネスなどが堅調に推移したものの、流通店舗向けサービスの稼働台数が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響により国内ではATM・営業店端末の展開計画見直しや公営競技の無観客開催などによる運用収益の減少、海外ではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少などがあり、減収となりました。これらにより、連結売上高は13,970百万円(前年同期比34.0%減、7,195百万円の減)となりました。 連結営業損益につきましては、減収影響により2,400百万円の損失(前年同期は947百万円の損失、1,452百万円の悪化)となりました。また経常損益は2,450百万円の損失(前年同期は1,204百万円の損失、1,245百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,853百万円の損失(前年同期は930百万円の損失、923百万円の悪化)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの状況につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」もご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は6,663百万円(前年同期比43.8%減、5,185百万円の減)となりました。 新型コロナウイルスの影響を受け、メカトロニクスではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少、システムプロダクトではATMや営業店端末などの展開計画見直しに伴う売上高の減少、公営競技の無観客開催や場外発売所の休止に伴う運営収益の減少などがあり、減収となりました。 損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失1,772百万円と前年同期比では576百万円の悪化となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は7,032百万円(前年同期比22.5%減、2,036百万円の減)となりました。
内、サービスインテグレーションでは、現金管理運用サービスが堅調に推移したことに加え、ネットバンク向けなどのSIビジネスが伸長したものの、流通店舗向けATMサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収となりました。
フロントソリューションでは、国内向けRFIDの売上高が増加したものの、前年度にあったモバイル端末、決済ソリューションの大口需要の一巡や新型コロナウイルスの影響による商談延伸などにより減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失238百万円と前年同期比では901百万円の悪化となりました。
[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高274百万円(前年同期比10.9%増、27百万円の増)、連結営業損失27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は62,768百万円と、前年度末から4,714百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は18,927百万円と、買掛債務の支払いなどにより前年度末から2,339百万円減少いたしました。純資産合計は43,840百万円と、純損失の計上などにより前年度末から2,375百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、69.3%と前連結会計年度末から1.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、163百万円となりました。売上減少に伴い売掛金の回収が減少したことなどにより、前年同期比では1,271百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,261百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより682百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△803百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,302百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。