建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 14:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	熊谷SSCの特別高圧電気設備	369百万円
工具、器具及び備品	金型	662百万円
建設仮勘定	金型	511百万円
建設仮勘定	現金管理運用サービス関連	1,182百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2020/06/23 14:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
富士通先端科技(上海)有限公司(中華人民共和国)	事業用資産	建物及び構築物	0	百万円
		工具、器具及び備品	36	百万円

当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、在外連結子会社 富士通先端科技(上海)有限公司について、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として、特別損失に計上いたしました。

2020/06/23 14:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年

2020/06/23 14:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年

2020/06/23 14:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 14:53