「住設環境関連事業」は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備等の生産や、各種工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社(KOITO AVIATION,LLC.)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2018/12/19 11:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中車青島四方機車車両股份有限公司	5,331	輸送機器関連事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社6社(平成30年9月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

(5) 経営成績の季節的変動について
当社グループの事業は公共事業に負うところが多く、売上高は10～3月に偏る傾向があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/19 11:18

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート等を生産しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気機器関連事業	688
住設環境関連事業	41
報告セグメント計	1,556

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10%未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

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#10 沿革

平成19年3月	関連会社株式会社パンウォシュレット(現 TOTOウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。
平成23年5月	富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。
平成23年8月	当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をKIホールディングス株式会社に変更。

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#11 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は242百万円です。
(3) 住設環境関連事業
住設機器部門は、当社の強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的とした開発をしております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。
また、当社は経営方針として全社一丸での業績改善を目指しており、売上高・営業利益の拡大、コスト低減・合理化の推進、品質向上、人材育成・コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。
(2) 目標とする経営指標

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得情勢の継続的改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦への懸念や中国等新興国の成長鈍化、世界同時株安などのリスクはあるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)8.6%増の22,651百万円となりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	輸送機器関連事業	電気機器関連事業	住設環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	22,651	22,570	1,567	46,788

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
売上高	83百万円	153百万円
売上原価並びに一般管理費	23	21

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