- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート等を生産しております。
2018/12/19 11:18- #2 事業の内容
コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司
(電気機器関連事業)
当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。
2018/12/19 11:18- #3 事業等のリスク
(3) 公共事業への依存について
当社グループの電気機器関連事業は、民間物件が少なく、ほとんどが公共事業であります。公共事業は税収不足の影響で地方自治体などの財政が逼迫していることなどにより、数年来、その事業規模が縮小しております。予想を著しく上回る事業量の削減が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 入札制度について
2018/12/19 11:18- #4 従業員の状況(連結)
平成30年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 輸送機器関連事業 | 827 |
| 電気機器関連事業 | 688 |
| 住設環境関連事業 | 41 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10%未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。
2018/12/19 11:18- #5 沿革
| 平成19年3月 | 関連会社株式会社パンウォシュレット(現 TOTOウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。 |
| 平成23年5月 | 富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。 |
| 平成23年8月 | 当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をKIホールディングス株式会社に変更。 |
2018/12/19 11:18- #6 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は148百万円です。
(2) 電気機器関連事業
照明部門については、更なる省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率LED照明器具の開発をしております。投光照明は、ショートアーク2.0kW相当のLED投光器に加え、大規模競技場向け、中規模競技場向けに販売を開始しております。LED道路灯は、機能・性能を向上、電源内蔵型、NEXCO様対応品の開発を行い、販売を開始しております。LEDトンネル灯については、一般道、高速道路向けに細幅・小型・軽量化を目指し、省エネ性、配光性能はもちろん施工性向上を目指し開発を行っております。
2018/12/19 11:18- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略
国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した製品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるLED応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新製品の開発を積極的に推進してまいります。
また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。
2018/12/19 11:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)8.6%増の22,651百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門及び交通システム部門が増加したため、前年同期比1.0%増の22,570百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比2.5%減の1,567百万円となりました。
2018/12/19 11:18- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 22,651 | 22,570 | 1,567 | 46,788 |
2018/12/19 11:18- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度は204百万円の設備投資を実施しました。
主として輸送機器関連事業、電気機器関連事業の試験設備や加工機械などを導入し、品質の向上、生産体制の整備を図りました。
所要資金については、自己資金を充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。
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