KI HD（6747）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住設環境関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート等を生産しております。

2018/12/19 11:18

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社6社(平成30年9月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 従業員の状況（連結）

平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気機器関連事業	688
住設環境関連事業	41
報告セグメント計	1,556

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10%未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

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#4 沿革

平成19年3月	関連会社株式会社パンウォシュレット(現 TOTOウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。
平成23年5月	富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。
平成23年8月	当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をKIホールディングス株式会社に変更。

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#5 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は242百万円です。
(3) 住設環境関連事業
住設機器部門は、当社の強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的とした開発をしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電気機器関連事業につきましては、照明部門及び交通システム部門が増加したため、前年同期比1.0%増の22,570百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比2.5%減の1,567百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.4%増の46,788百万円となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	輸送機器関連事業	電気機器関連事業	住設環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	22,651	22,570	1,567	46,788

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