#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間および支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が733百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
2015/05/08 16:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は売掛金の増加7,032百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,023百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6,000百万円増加し、41,827百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加484百万円、建物の減少114百万円などにより、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、14,202百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,299百万円増加し、56,030百万円となりました。
負債につきましては、損害賠償引当金の増加4,059百万円、買掛金の増加1,793百万円、退職給付に係る負債の減少882百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,458百万円増加し、36,898百万円となりました。
純資産につきましては、少数株主持分の増加1,030百万円、その他有価証券評価差額金の増加869百万円、四半期純損失1,093百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、19,131百万円となりました。
2015/05/08 16:18