有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6) 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6) 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。