有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んできたその結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
当社としては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業等をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化を実施しております。
当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。
また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。