スミダコーポレーション（6817）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＥＵ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは1グループあり、当該顧客グループから生じた売上収益は17,013百万円(アジア・パシフィック事業及びEU事業)です。
当連結会計年度において、当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは1グループあり、当該顧客グループから生じた売上収益は20,978百万円(アジア・パシフィック事業)です。

2026/03/16 10:00

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
アジア・パシフィック事業	12,408名	(456名増)
EU事業	2,467名	(149名減)
報告セグメント計	14,875名	(307名増)

(注)1.従業員は就業人員です。
2.全社(共通)は本部機能及びサポート機能を持つSumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。

2026/03/16 10:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
アジア・パシフィック事業(うち米国子会社グループ)	3,591(3,359)	3,600(3,369)
EU事業	2,139	4,556

のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しています。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。前連結会計年度末においては、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループ、EU事業でそれぞれ9.7%、10.8%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ9.2%、11.1%と算定しています。
当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していません。また、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて3,847百万円、EU事業において12,389百万円です。なお、収益性が事業計画に比して大きく低下した場合、又は、割引率がアジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて2.1ポイント、EU事業において1.5ポイントそれぞれ上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。ただし、割引率の上昇に伴う経済環境の変化は、同時に資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の成長を伴うことも予想され得るため、必ずしも割引率の上昇がそのまま減損の認識に至るとは限りません。

2026/03/16 10:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。
(2)セグメントの収益及び費用

2026/03/16 10:00

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

2026/03/16 10:00

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の金額等は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。

セグメント	用途	種類	減損損失の額
建設仮勘定	89百万円
EU事業	製品の製造用機械	機械装置及び運搬具	5百万円
		工具、器具及び備品	0百万円

2026/03/16 10:00

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。
使用価値の見積りは、経営方針、内部・外部に存在する情報、社内に蓄積された経験を反映して作成された事業計画に基づいており、経営者はこれらをタイムリーに関係事業部門から収集し、定期的に収集した情報を討議検討する体制を取っています。ただし、報告日現在における事業計画は、拡販施策による収益の拡大及びEU事業セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減効果を見込んでおり、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「8. 有形固定資産」及び「9. のれん及び無形資産」に記載しています。

2026/03/16 10:00

#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びEU事業ともに車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではxEV向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めました。家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業4,168百万円、EU事業1,463百万円で、合わせて5,632百万円でした。

2026/03/16 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)EU事業
EU事業では、xEV向け急速充電インフラ関連及び太陽光発電関連等の需要が減少しました。売上収益は前連結会計年度比0.9%増の56,756百万円でした。こうした中、前連結会計年度に決断した事業構造改革が、計画どおり完了し利益創出に寄与しました。セグメント利益は同27.0%増の3,403百万円でした。
③市場別の概況

2026/03/16 10:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは生産の合理化と品質向上及び需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で、継続的に投資を行っています。2026年12月期の設備の新設計画及びその他恒常的な設備更新のための設備投資計画は 百万円です。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	2026年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
アジア・パシフィック事業	4,100	新製品対応、増産対応、生産性向上及び更新	自己資金及び借入金
EU事業	2,700	同上	同上
合計	6,800

設備投資の推移
・2025年の設備投資は、新製品及び増産対応を中心に実施しました。

2026/03/16 10:00

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品立上げ、増産、生産の合理化、品質向上並びに研究開発の強化等を目的に継続的に投資を行っています。当連結会計年度においては、8,600百万円の設備投資を計画していましたが、獲得済み案件の遅延や、受注数量が減っている環境下では生産効率改善投資の採算を見通しづらい等の状況において、採算性をより厳しく精査した上で投資を実行しました。この結果、アジア・パシフィック事業で3,862百万円、EU事業で2,370百万円、総額6,233百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資の内訳は新製品対応56%、増産対応24%、生産性改善及び設備更新10%、その他10%です。

2026/03/16 10:00